社宅2.0は、企業とそこで働く社員双方の幸福を実現する「住まい」環境整備コンサルティングサービスです。

従来の社宅制度は企業が社員に提供する住居で、企業側の都合で選定されることが多く、社員の満足度を高くすることが難しい制度でした。企業から一方的に住まいが用意されるため、社員の希望が反映されることは少なく、必然的に生活（住む）と仕事（働く）のバランスを取ることが難しい一面があります。

企業への社宅提供を行ってきた当社では、単純な「住まい」の提供ではなく、社員の満足度の高い「住まい環境の整備」という視点で社宅を提供することが、社員の企業に対するエンゲージメントを高め、結果的に生産性の向上につながる事例を見てきました。
社員自身の目線で住みたい物件や環境の要望を企業に伝え、企業は限りなく希望に沿った住まい環境を提供していく、こうしたことが社員のモチベーションアップや生産性向上や離職率の低下といった人材確保のために、今後ますます求められていくことになります。

企業が一方的に「住まい」を提供する旧型の福利厚生でなく、社員目線を重視し、企業と社員のエンゲージメントを高め合う、双方向のコミュニケーションを土台にした新しい福利厚生の形を実現するためには、入居条件や入居制限、経済条件などを網羅した社宅制度の設計が必要になります。そのためにまず私たちは、クライアント企業の社宅制度の有無にかかわらず、有益な運用を実現するための制度設計および改善提案を実施します。

希望する住環境・物件提供に関わる一切の業務は、クライアントとなる企業に代わり私たちがきめ細かな対応を行うと同時に、入居者である社員が入居日から安心して業務に集中できる住まい環境づくりを提供しています。具体的には、転貸借モデルを用いて、当社が物件を借り上げて「借主」となることで、住まいに関わる全ての業務をフルアウトソーシングすることができるのはもちろん、社宅への要望やクレーム対応なども当社が窓口として一括で取りまとめ、総務部や人事部といった所轄部署の本来業務に影響が出ないよう努めています。

社員の心の豊かさへのアプローチを優先し、住まいを整えるのが「社宅2.0」です。パフォーマンス向上の要因として「快適な住まい環境の整備」は欠かせない、これこそが、私たちの答えであり、社宅2.0というサービスの根幹です。

『社宅2.0』は、従来型の社宅制度とは異なります。
効率的な企業業績の向上を目的とした、「住む」と「働く」の調和を追求するという考え方に基づいたサービスです。昨今、生活様式の多様化だけでなく、コロナウイルス感染拡大による加速度的なリモートワークの普及により、自宅で業務に従事することが増え、仕事をする場所もますます変化しています。その多様性に住まい環境を合わせ、満足度の高い生活環境や仕事環境を企業が社宅という形で提供することで、社員の幸福だけでなく、結果的に企業の生産性を向上させることに繋がります。

それこそが、私たちが提案する『社宅2.0』なのです。